不動産の生前贈与(親から子へ)

山形 不動産の贈与

お客様からのお問い合わせで多いのが「不動産の生前贈与」です。 (贈与したい親御さんからのお問い合わせもそうですが、贈与を受けたいお子様側からの問い合わせも同じようにあります)。 特に、「贈与税」を始めとした、「贈与したことによって生じる税金」について、みなさま不安を感じておられるようです。 ここでは、不動産の生前贈与について、私が普段お客様からの問い合わせにお答えしている内容を、ポイ

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遺留分(いりゅうぶん)とは

山形 相続 遺留分

「遺留分」(いりゅうぶん) どこかでお聞きになった方もいらっしゃるとは思いますが、言葉が一般的ではないため、身構えてしまう方もおられるかもしれません。 さらに、この遺留分を行使する権利のことを「遺留分減殺請求権(いりゅうぶんげんさいせいきゅうけん)」と言いますので、なおさらイメージは堅いものになってしまいます(2019年7月の民法改正で名称・性質が変わります)。

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お子さんがいない場合の相続

山形 お子さんがいない場合の相続

お子さんがいらっしゃらないご夫婦において、例えば旦那様が亡くなった場合の相続はどのようになるでしょう。 奥様が全ての遺産を取得することが出来るとは限りませんので注意が必要です。 1 お子さんがいない場合の相続権 お子さんがいない場合のご夫婦において、一方が亡くなった場合、その相続権は配偶者だけにあるわけではありません。 コラム「法定相続分とは」の中の「1 配偶者」の

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定款の作成

山形の会社設立 定款作成

「定款」とは、株式会社の組織や運営、株主の地位などを定める株式会社の根本となる決まり、です。 株式会社設立の際には、この定款を定めて公証人の認証を得る必要があります。 この定款の内容は、どんな内容でも良いわけではなく、一定の決まりごと(会社法の定め等)があります。 ここでは、その決まりごとや認証について確認していきます。 1 定款を作成する人 定款を作成するの

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法定相続分とは

山形の相続 法定相続分

数人の相続人が取得する遺産の取得割合を「相続分」と言いますが、被相続人(亡くなった人)は、生前にその割合を遺言で定めることができます。 これを指定相続分と言います。 民法では、まずはこの指定相続分に従うこととされており(民法902条)、その指定がなかった場合に「法定相続分(民法900条)」によることになります。 法定相続分の割合は以下の通りです。 1 配偶者

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会社設立時、決算月の決め方

山形ー会社設立ー決算 

会社を設立する際、会社の決算月をいつにするか。 まずは悩まれるところです。 決まりがありませんので。 国税庁が発表している平成28年分の決算期別の法人数データを見ると、 一番多いのは3月決算(19.1%) 次が9月決算(10.9%) その次が12月決算(10.1%) という割合です。 残りの6割の法人は、それ以外の決算月となりますので、恐らく皆様

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合同会社という選択(株式会社との比較)

山形 合同会社設立

平成18年の会社法の改正によって、「合同会社」という会社形態が生まれました。 制度が出来てから10年以上が経過しましたが、まだまだ知られていないような気がします。 一般にあまりなじみはありませんが、実は大会社がこの形態をとっていることを知ると、一気に距離が近くなるような気がしませんか。 例えば、あの「Amazon」、あの「apple」、「エクソンモービル」など。 これらの「日本

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遺産分割で何ももらわなくても、相続放棄したことにはならない

山形 遺産分割

遺産分割協議は、亡くなった被相続人の財産の分け方を、相続人間で決める作業です。 協議の結果、一人の方がすべて相続される場合もあれば、不動産は誰、預貯金は誰というように決めることも出来ます。 (遺産分割協議については、こちらのコラムでご紹介しています⇒「遺産分割協議の進め方と遺産分割協議書」) さて今回は、その協議の結果、「全く財産を取得しなかった方」、についての話です。

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抵当権抹消の登記

山形の抵当権抹消登記

家を購入された、または建てられた時に、金融機関からその資金の借入れをした方は多いと思います。 いわゆる「住宅ローン」です。 その際、ほとんどの場合、取得した建物や土地に抵当権が設定されていると思います。 抵当権とは、その不動産から優先弁済を受けるための担保権の一種で、 「ローンを返済できなくなった時に、その不動産を売却した金額から返済を受ける権利」と言えばわかりやすいでしょ

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代表取締役の地位のみの辞任

山形の代表取締役

取締役会を置かない会社において、 「取締役としては残るけれども、代表取締役だけを辞任したい」 という場合に、会社の定款の定め方によっては、辞任の意思表示によって辞任することができない場合があります。 取締役会を設置していない会社の場合、代表取締役の選任パターンとしては次の4通りが考えられます。 ①定款に「取締役の互選」の定めがある … 代表取締役を取締役の中から

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農地の売買、所有権移転登記

農地の売買、転用

一般的に、土地の売買は、売主と買主が合意すれば売買契約は成立し、合意により定めた時期に所有権は移転します。 しかし農地の売買の場合、所有権移転の効力を発生させるためには、原則として「農地法の許可」が必要になりますので注意が必要です(売買契約自体は債権契約として有効ですが)。 手続きの面からみれば、農地の所有権移転登記を申請するには、所有権移転の効力が発生していることを示すため、農地法の

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遺産分割協議の進め方と遺産分割協議書

遺産分割協議書

身内の方が亡くなられ、どのタイミングで遺産分割の話をするのかはそれぞれの事情によりますが、実際に話を進めるときに、どういう手順で進めたら良いのかでつまづく方は多いと思います。 そうそう経験したり、他人の話を見聞きすることがないからです。 不動産があれば相続登記、預貯金があれば解約や名義変更の手続きをするにあたり、基本的に遺産分割の話がまとまらないとそれらの手続きをすすめることはできません。

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不動産登記にまつわる税金の話

不動産登記 税金

財産が、誰かから誰かに移転した場合、ほとんどの場合何かしらの税金が発生します。 ですので、不動産を取得した場合にも必ずといっていいほど、税金の話が絡んできます。 「税金」と一口に言っても、ここで取り上げるだけでも数種類あり、その全容はなかなか理解、把握しにくいところです。 本稿では、不動産にまつわる税金について、あまり細々とした内容には触れず、概略を抑えられる程度のボリュームでま

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遺言書保管法の成立

山形法務局

平成30年7月6日 「法務局における遺言書の保管等に関する法律(遺言書保管法)」が成立しました。 同年7月13日に交付され、交付から2年以内に施行されます。 ざっくりと言えば、「自筆証書遺言をもっと使いやすくするための法律」、という感じでしょうか。 1番大きなところでは、自筆証書遺言を法務局が保管してくれる制度が出来ます。 当サイトにおいては、自筆証書遺言の難点を挙げ

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会社設立と司法書士

会社法 会社設立

株式会社を設立するには、定款の認証や設立登記等の手続きが必要になります。 ご自身でされる方もいらっしゃるとは思いますが、電子定款を用いることで印紙代の4万円を節約できるようになったこともあり、司法書士などの専門家に依頼される場合が多いのではないでしょうか。 その依頼先について、インターネットで検索すると、格安の報酬で請け負う事務所も見かけられるようになりました。 どの事務所、専門

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相続手続きと戸籍

戸籍謄本 全部事項証明書

相続手続きと言えば、「戸籍謄本」は必ずと言っていいほど必要になる書類です。 銀行に行っても、証券会社に行っても、相続登記をするにしても、相続放棄をするにしても、また遺言を公正証書で作る場合も必要です。 相続で戸籍の情報が必要な理由 それは、亡くなられた方(遺言作成でいえば遺言を作られる方)の相続人が誰なのかを示すため、です。 亡くなられた方の権利はその相続人に引き継がれますので

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「相続」に関わる各専門家の領域

司法書士、弁護士、税理士

相続の手続きとは、一言でいえば、 「被相続人(亡くなった方)から、相続人に、財産等を承継させる手続き」 と言えます。 最終的には、「名義を変える」という結果を導くための手続き、と言ってもいいでしょう。 「相続税の申告」は名義を変える手続きではありませんが、名義を変えたこと(所有者の移転)に伴って発生する税金に関わる手続き、ですので、相続手続きの内の一つと言えると思います。

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変更登記を怠ったら

役員変更登記 過料

会社の設立後、「登記事項」に変更が生じた場合、変更登記をしなければなりません。 「登記事項」とは、いわゆる「登記簿」に載っている事項です。 商号、本店、資本金、役員などなど。 変更登記の中でも一番なじみがあるのは、役員変更だと思います。 役員の任期にもよりますが、取締役・監査役の任期は最長でも10年ですので、少なくとも10年に1回は役員変更登記が必要になります(合同会社、特

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会社設立時に作る「ハンコ」について

会社印 はんこ

会社を設立する際にハンコを作る必要があります。 それは、 ① 代表印 ② 銀行印 ③ 角印 の3つです。 それぞれの必要性は次のとおりです。 ①代表印(丸印)は、登記所(法務局)に印鑑登録する必要がありますので、絶対に必要です。 ②銀行印(丸印、①より小ぶり)は、①を使っても誰も文句は言わないとは思いますが、安

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法人化の(会社を設立する)タイミング

会社設立

ここでは、法人化するとどのようなメリットとデメリットがあるのか、そしてどういう状況になったら検討を始めた方が良いのか、を述べてみたいと思います。 個人事業で起業して事業が安定してくると、株式会社等への法人化をご検討される方は多いと思います。 一方、全く法人化を意識されないで個人事業のまま継続されている方も少なからずいらっしゃいます。 前者に該当する方には検討材料の一助に、

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なぜ遺言を残した方が良いのか(2)

遺言書

そして「なぜ遺言を残した方が良いのか」  相続人が複数の場合、遺言がなければ相続人の間で遺産分割協議を行う必要があります。  遺産分割の問題点は、前述したとおりです。  一度争いになってしまうと、分割から数十年経過してもそのわだかまりは、なかなか消えません。  こういったわだかまりは、身内ほど後を引くものです。  数十年経過した後に話を蒸し返す方も実際にいらっしゃいます。

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なぜ遺言を残した方が良いのか(1)

遺産相続、遺産分割

 テレビ、インターネット、書店・・・、あちらこちらで相続や遺産分割争いについての情報が出回っています。  いずれも、相続が「争族」になるとか、遺産分割をきっかけに縁が切れた、といった話の中でも、悲惨な結果の部分に焦点が当てられ、不安だけが残ってしまうような内容が多いと感じます。  または、こういった話は脚色された極端な例であると感じて、逆に自分の家は大丈夫、と思ってしまう方もいらっしゃ

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当サイトのSSL化対応のお知らせ

SSL

当事務所サイトをより安全にご利用いただくために、この度当サイトの常時SSL化を実施しました。
SSL化とは、サイト全ページの通信を暗号化するセキュリティ対策です。
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今後とも当ウェブサイトをよろしくお願い申し上げます。

平成30年8月1日
山形県天童市 はちや司法書士・行政書士事務所

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