２０１９年３月２９日から、テレビ電話方式による定款認証が可能になりました。 それまでは、会社の本店所在地を管轄する公証役場に出向いて、公証人の面前で認証を受ける必要がありましたので、例えば遠方の地に会社を設立したい場合などは、わざわざ出向いたり、現地の士業に代理や復代理を依頼するなど、大変面倒でした。 これは大変便利になるな、と当時嬉々とした記憶がありますが、フタを開け
続きを読むテレビ電話による電子定款認証（2020/5/11改正省令施行後）
長期間相続登記等がされていないことの通知
令和元年９月以降、全国の法務局では、 所有者が亡くなっているものの長期間相続登記がされていない土地の法定相続人に対し、 「長期間相続登記等がされていないことの通知」の発送を行っています。 「長期間相続登記がされていない」の意味をご説明しますと、 不動産の所有者が亡くなった場合に、その相続人に名義を変える登記手続きのことを一般に「相続登記」と言いますが、この登記が長期
続きを読む相続法改正の概要と施行スケジュール（２）
相続法改正の概要と施行スケジュールについて、 こちらのページでは、改正された各項目ごとに、その概要を見ていきます。 施行スケジュールについてはこちらです ＞＞「相続法改正の概要と施行スケジュール（１）」 相続法改正の概要 （１） ２０１９年１月１３日施行 ① 自筆証書遺言の方式緩和（新民法９６８条） 自筆証書遺言においては、これまでは、全ての内容を自筆で書く必要がありまし
続きを読む相続法改正の概要と施行スケジュール（１）
平成３０年（２０１８年）７月６日、改正相続法が成立し、同月１３日公布されました。 テレビ等でも報道される機会が増えていることもあってか、改正された内容について、ご存知のお客様も多くなっている実感があります。 ただ、それが「いつから」施行されるか、という点では、なかなか把握していらっしゃらないようです。 それもそのはず、今回の改正はかなりボリュームのある内容となっていますが、さらにやや
続きを読む不動産の生前贈与（親から子へ）
お客様からのお問い合わせで多いのが「不動産の生前贈与」です。 （贈与したい親御さんからのお問い合わせもそうですが、贈与を受けたいお子様側からの問い合わせも同じようにあります）。 特に、「贈与税」を始めとした、「贈与したことによって生じる税金」について、みなさま不安を感じておられるようです。 ここでは、不動産の生前贈与について、私が普段お客様からの問い合わせにお答えしている内容を、ポイ
続きを読むお子さんがいない場合の相続
お子さんがいらっしゃらないご夫婦において、例えば旦那様が亡くなった場合の相続はどのようになるでしょう。 奥様が全ての遺産を取得することが出来るとは限りませんので注意が必要です。 １ お子さんがいない場合の相続権 お子さんがいない場合のご夫婦において、一方が亡くなった場合、その相続権は配偶者だけにあるわけではありません。 コラム「法定相続分とは」の中の「１ 配偶者」の
続きを読む定款の作成
「定款」とは、株式会社の組織や運営、株主の地位などを定める株式会社の根本となる決まり、です。 株式会社設立の際には、この定款を定めて公証人の認証を得る必要があります。 この定款の内容は、どんな内容でも良いわけではなく、一定の決まりごと（会社法の定め等）があります。 ここでは、その決まりごとや認証について確認していきます。 １ 定款を作成する人 定款を作成するの
続きを読む法定相続分とは
数人の相続人が取得する遺産の取得割合を「相続分」と言いますが、被相続人（亡くなった人）は、生前にその割合を遺言で定めることができます。 これを指定相続分と言います。 民法では、まずはこの指定相続分に従うこととされており（民法９０２条）、その指定がなかった場合に「法定相続分（民法９００条）」によることになります。 法定相続分の割合は以下の通りです。 １ 配偶者
続きを読む会社設立時、決算月の決め方
会社を設立する際、会社の決算月をいつにするか。 まずは悩まれるところです。 必ず〇月にしなければいけない、という決まりがありません。 国税庁が発表している平成２８年分の決算期別の法人数データを見ると、 一番多いのは３月決算（19.1％） 次が９月決算（10.9％） その次が１２月決算（10.1％） という割合です。 残りの６割の法人は、それ以外の決算月と
続きを読む合同会社という選択（株式会社との比較）
平成１８年の会社法の改正によって、「合同会社」という会社形態が生まれました。 制度が出来てから１０年以上が経過しましたが、まだまだ知られていないような気がします。 一般にあまりなじみはありませんが、実は大会社がこの形態をとっていることを知ると、一気に距離が近くなるような気がしませんか。 例えば、あの「Amazon」、あの「apple」、「エクソンモービル」など。 これらの「日本
続きを読む遺産分割で何ももらわなくても、相続放棄したことにはならない
遺産分割協議は、亡くなった被相続人の財産の分け方を、相続人間で決める作業です。 協議の結果、一人の方がすべて相続される場合もあれば、不動産は誰、預貯金は誰というように決めることも出来ます。 （遺産分割協議については、こちらのコラムでご紹介しています⇒「遺産分割協議の進め方と遺産分割協議書」） さて今回は、その協議の結果、「全く財産を取得しなかった方」、についての話です。
続きを読む抵当権抹消の登記
家を購入された、または建てられた時に、金融機関からその資金の借入れをした方は多いと思います。 いわゆる「住宅ローン」です。 その際、ほとんどの場合、取得した建物や土地に抵当権が設定されていると思います。 抵当権とは、その不動産から優先弁済を受けるための担保権の一種で、 「ローンを返済できなくなった時に、その不動産を売却した金額から返済を受ける権利」と言えばわかりやすいでしょ
続きを読む代表取締役の地位のみの辞任
取締役会を置かない会社において、 「代表取締役から平の取締役に変更したい」 つまり、 「取締役としては残るけれども、代表取締役だけを辞任したい」 という場合に、会社の定款の定め方によっては、辞任の意思表示によって辞任することができない場合があります。 取締役会を設置していない会社の場合、代表取締役の選任パターンとしては次の４通りが考えられます。 ①定
続きを読む農地の売買、所有権移転登記
一般的に、土地の売買は、売主と買主が合意すれば売買契約は成立し、合意により定めた時期に所有権は移転します。 しかし農地の売買の場合、所有権移転の効力を発生させるためには、原則として「農地法の許可」が必要になりますので注意が必要です（売買契約自体は債権契約として有効ですが）。 手続きの面からみれば、農地の所有権移転登記を申請するには、所有権移転の効力が発生していることを示すため、
続きを読む遺産分割協議の進め方と遺産分割協議書
身内の方が亡くなられ、どのタイミングで遺産分割の話をするのかはそれぞれの事情によりますが、実際に話を進めるときに、どういう手順で進めたら良いのかで悩まれる方は多いと思います。 不動産があれば相続登記、預貯金があれば解約や名義変更の手続きをするにあたり、基本的に遺産分割の話がまとまらないとそれらの手続きをすすめることはできません。 ここでは、大まかな手順と注意点を記しますので、ご参考
続きを読む不動産登記にまつわる税金の話
財産が、誰かから誰かに移転した場合、ほとんどの場合何かしらの税金の問題が発生します。 ですので、不動産を取得した場合にも必ずといっていいほど、税金の話が絡んできます。 「税金」と一口に言っても、ここで取り上げるだけでも数種類あり、その全容はなかなか理解、把握しにくいところです。 本稿では、不動産にまつわる税金について、あまり細々とした内容には触れず、概略を抑えられる程度のボリュー
続きを読む遺言書保管法の成立
平成３０年７月６日 「法務局における遺言書の保管等に関する法律（遺言書保管法）」が成立しました。 同年７月１３日に交付され、交付から２年以内に施行されます。 ざっくりと言えば、「自筆証書遺言を、より確実な方法として、より使いやすくするための法律」という感じでしょうか。 ※追記 施行日が決まりました。⇒令和２年７月１０日からです。「相続法改正の概要と施行スケジュール（１）」参照
続きを読む会社設立と司法書士
株式会社を設立するには、定款の認証や設立登記等の手続きが必要になります。 もちろんご自身で手続きすることもできますが、電子定款を用いることで印紙代の４万円を節約できるようになったこともあり、司法書士などの専門家に依頼される場合が多いのではないでしょうか。 ただ、その依頼先については、司法書士以外にも税理士事務所や行政書士事務所があり、さらには、書類作成のシステムを提供するだけのサービス
続きを読む相続手続きと戸籍
相続手続きと言えば、「戸籍謄本」は必ずと言っていいほど必要になる書類です。 銀行に行っても、証券会社に行っても、相続登記をするにしても、相続放棄をするにしても、また遺言を公正証書で作る場合も必要です。 相続で戸籍の情報が必要な理由 それは、亡くなられた方（遺言作成でいえば遺言を作られる方）の相続人が誰なのかを示すため、です。 亡くなられた方の権利はその相続人に引き継がれ
続きを読む「相続」に関わる各専門家の領域
相続の手続きとは、一言でいえば、 「被相続人（亡くなった方）から、相続人に、財産等を承継させる手続き」 と言えます。 最終的には、「名義を変える」という結果を導くための手続き、と言ってもいいでしょう。 「相続税の申告」は名義を変える手続きではありませんが、名義を変えたこと（所有者の移転）に伴って発生する税金に関わる手続き、ですので、相続手続きの内の一つと言えると思い
続きを読む変更登記を怠ったら
会社の設立後、「登記事項」に変更が生じた場合、変更登記をしなければなりません。 「登記事項」とは、いわゆる「登記簿」に載っている事項です。 商号、本店、資本金、役員などなど。 変更登記の中でも一番なじみがあるのは、役員変更だと思います。 役員の任期にもよりますが、取締役・監査役の任期は最長でも10年ですので、少なくとも10年に1回は役員変更登記が必要になります（合同会社、特
続きを読む会社設立時に作る「ハンコ」について
会社を設立する際にハンコを作る必要があります。 それは、 ① 代表印 ② 銀行印 ③ 角印 の３つです。 それぞれの必要性は次のとおりです。 ①代表印（丸印）は、登記所（法務局）に印鑑登録する必要がありますので、絶対に必要です。 ②銀行印（丸印、①より小ぶり）は、①を使っても誰も文句は言わないとは思いますが、安
続きを読む法人化の（会社を設立する）タイミング
ここでは、法人化するとどのようなメリットとデメリットがあるのか、そしてどういう状況になったら検討を始めた方が良いのか、を述べてみたいと思います。 個人事業で起業して事業が安定してくると、株式会社等への法人化をご検討される方は多いと思います。 一方、全く法人化を意識されないで個人事業のまま継続されている方も少なからずいらっしゃいます。 前者に該当する方には検討材料の一助に、
続きを読むなぜ遺言を残した方が良いのか（２）
そして「なぜ遺言を残した方が良いのか」 相続人が複数の場合、遺言がなければ相続人の間で遺産分割協議を行う必要があります。 遺産分割の問題点は、前述したとおりです。 一度争いになってしまうと、分割から数十年経過してもそのわだかまりは、なかなか消えません。 こういったわだかまりは、身内ほど後を引くものです。 数十年経過した後に話を蒸し返す方も実際にいらっしゃいます。
続きを読むなぜ遺言を残した方が良いのか（１）
テレビ、インターネット、書店・・・、あちらこちらで相続や遺産分割争いについての情報が出回っています。 いずれも、相続が「争族」になるとか、遺産分割をきっかけに縁が切れた、といった話の中でも、悲惨な結果の部分に焦点が当てられ、不安だけが残ってしまうような内容が多いと感じます。 または、こういった話は脚色された極端な例であると感じて、逆に自分の家は大丈夫、と思ってしまう方もいらっしゃ
続きを読む当サイトのＳＳＬ化対応のお知らせ
当事務所サイトをより安全にご利用いただくために、この度当サイトの常時ＳＳＬ化を実施しました。
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平成３０年８月１日
山形県天童市 はちや司法書士・行政書士事務所