お子さんがいない場合の相続

山形 お子さんがいない場合の相続

 

お子さんがいらっしゃらないご夫婦において、例えば旦那様が亡くなった場合の相続はどのようになるでしょう。

奥様が全ての遺産を取得することが出来るとは限りませんので注意が必要です。

 

1 お子さんがいない場合の相続権

お子さんがいない場合のご夫婦において、一方が亡くなった場合、その相続権は配偶者だけにあるわけではありません。

コラム「法定相続分とは」の中の「1 配偶者」の項でも触れていますが、次のように判定していきます。

■お子さんがいないご夫婦のうち、旦那様が亡くなった場合

① 亡くなった旦那様の直系尊属(親、祖父母等)が存命
⇒ 妻2/3、直系尊属1/3

② 直系尊属が誰もおらず、亡くなった旦那様の兄弟姉妹(またはその子)が存命
⇒ 妻3/4、兄弟姉妹(またはその子)1/4

③ 直系尊属、兄弟姉妹(またはその子)いずれもいない
⇒ 妻 全部

つまり、亡くなった旦那様の親または祖父母等、兄弟姉妹またはおい・めいが誰もいない場合に、妻が全ての遺産を取得できますが、誰かが存命であれば、その方との遺産分割協議が必要となります。

 

2 問題点

上記1のように、相続権を有する方が複数いると、不動産の相続登記や、預貯金の解約手続きなどにおいて、相続人全員の関与が求められます。
具体的には、相続人全員による遺産分割協議書への署名押印や、金融機関所定の書類への署名押印、印鑑証明書の提出などです。

それらの書類作成の前提として、遺産分割の話合いやなんらかのやりとりが必要となりますので、最近連絡をとっていない、または一度も会ったこともない、という関係者がいると、かなりの精神的負担になることが想像できます。
また、実際こちらの要望通りに納得いただけるかどうかもわかりませんので、手続きが暗礁に乗りあげる可能性もあります。

さらに、相当程度高齢になったご夫婦の場合(80歳超)、多くはご両親が亡くなられているので、その場合配偶者と兄弟での相続となりますが、兄弟も亡くなられていることも珍しくありません。そうなるとその兄弟の相続権はその子(亡くなった方のおい・めい)に引き継がれますので、関与者が多数になる場合が多くなりますし、配偶者からすれば面識が全くないということも十分考えられます。

そうなると、

①相続人全員の居所がつかめない
②遺産分割協議に関わりたくない(または納得しない)相続人がいる
③相続人が認知症などで意思表示できない

という確率が高くなります。

①~③いずれの場合も、手続きを進める難易度が高くなります。

 

3 対策

お子さんがいない場合のご夫婦において、残された配偶者に全ての財産を残したい場合、

遺言を作成することをお勧めします。

特に、相続人が「配偶者」と「兄弟姉妹(またはその子)」になる場合、兄弟姉妹(またはその子)には「遺留分」がありませんので、全ての財産を配偶者に残すことが出来ます。

また、法的に有効な遺言があれば、様々な相続手続きにおいて、他の相続人の関与なしに手続きできる場合がほとんどですので、残された配偶者の負担軽減にも大きな効果があります。

なお、ご夫婦どちらにも一定の財産がある場合は、ご夫婦で遺言を作成すべきだと思います。

どちらが先に亡くなられるかはわかりませんので。

 

>>遺言の詳細、山形の遺言ご相談

>>遺言に関連するコラム

コメントは受け付けていません。

相続、遺言のコラム

  • 山形 お子さんがいない場合の相続 お子さんがいない場合の相続

      お子さんがいらっしゃらないご夫婦において、例えば旦那様が亡くなった場合の相続はどのようになるでしょう。 奥様が全ての遺産を取得することが出来るとは限りませんので注意が必要です。   1 お子さんが […]

  • 司法書士、弁護士、税理士 「相続」に関わる各専門家の領域

      相続の手続きとは、一言でいえば、 「被相続人(亡くなった方)から、相続人に、財産等を承継させる手続き」 と言えます。 最終的には、「名義を変える」という結果を導くための手続き、と言ってもいいでしょう。 「相 […]

  • 遺産相続、遺産分割 なぜ遺言を残した方が良いのか(1)

     テレビ、インターネット、書店・・・、あちらこちらで相続や遺産分割争いについての情報が出回っています。  いずれも、相続が「争族」になるとか、遺産分割をきっかけに縁が切れた、といった話の中でも、悲惨な結果の部分に焦点が当 […]

会社設立のコラム

  • 山形 合同会社設立 合同会社という選択(株式会社との比較)

    平成18年の会社法の改正によって、「合同会社」という会社形態が生まれました。 制度が出来てから10年以上が経過しましたが、まだまだ知られていないような気がします。 一般にあまりなじみはありませんが、実は大会社がこの形態を […]

  • 会社設立 法人化の(会社を設立する)タイミング

    ここでは、法人化するとどのようなメリットとデメリットがあるのか、そしてどういう状況になったら検討を始めた方が良いのか、を述べてみたいと思います。   個人事業で起業して事業が安定してくると、株式会社等への法人化 […]

  • 会社法 会社設立 会社設立と司法書士

    株式会社を設立するには、定款の認証や設立登記等の手続きが必要になります。 もちろんご自身で手続きすることもできますが、電子定款を用いることで印紙代の4万円を節約できるようになったこともあり、司法書士などの専門家に依頼され […]

会社の登記のコラム

  • 山形ー会社設立ー決算  会社設立時、決算月の決め方

    会社を設立する際、会社の決算月をいつにするか。 まずは悩まれるところです。 必ず〇月にしなければいけない、という決まりがありません。   国税庁が発表している平成28年分の決算期別の法人数データを見ると、 一番 […]

  • 会社法 会社設立 会社設立と司法書士

    株式会社を設立するには、定款の認証や設立登記等の手続きが必要になります。 もちろんご自身で手続きすることもできますが、電子定款を用いることで印紙代の4万円を節約できるようになったこともあり、司法書士などの専門家に依頼され […]

  • 役員変更登記 過料 変更登記を怠ったら

    会社の設立後、「登記事項」に変更が生じた場合、変更登記をしなければなりません。 「登記事項」とは、いわゆる「登記簿」に載っている事項です。 商号、本店、資本金、役員などなど。 変更登記の中でも一番なじみがあるのは、役員変 […]

不動産登記のコラム

  • 長期間相続登記等がされていないことの通知 長期間相続登記等がされていないことの通知

      令和元年9月以降、全国の法務局では、 所有者が亡くなっているものの長期間相続登記がされていない土地の法定相続人に対し、 「長期間相続登記等がされていないことの通知」の発送を行っています。   「長 […]

  • 山形 不動産の贈与 不動産の生前贈与(親から子へ)

    お客様からのお問い合わせで多いのが「不動産の生前贈与」です。 (贈与したい親御さんからのお問い合わせもそうですが、贈与を受けたいお子様側からの問い合わせも同じようにあります)。 特に、「贈与税」を始めとした、「贈与したこ […]

  • 山形の抵当権抹消登記 抵当権抹消の登記

    家を購入された、または建てられた時に、金融機関からその資金の借入れをした方は多いと思います。 いわゆる「住宅ローン」です。 その際、ほとんどの場合、取得した建物や土地に抵当権が設定されていると思います。 抵当権とは、その […]

コラムのカテゴリー