カテゴリー: 相続、遺言

相続法改正の概要と施行スケジュールについて、 こちらのページでは、改正された各項目ごとに、その概要を見ていきます。 施行スケジュールについてはこちらです ＞＞「相続法改正の概要と施行スケ

平成３０年（２０１８年）７月６日、改正相続法が成立し、同月１３日公布されました。 テレビ等でも報道される機会が増えていることもあってか、改正された内容について、ご存知のお客様も多くなっている実感

お子さんがいらっしゃらないご夫婦において、例えば旦那様が亡くなった場合の相続はどのようになるでしょう。 奥様が全ての遺産を取得することが出来るとは限りませんので注意が必要です。

数人の相続人が取得する遺産の取得割合を「相続分」と言いますが、被相続人（亡くなった人）は、生前にその割合を遺言で定めることができます。 これを指定相続分と言います。 民法では、

遺産分割協議は、亡くなった被相続人の財産の分け方を、相続人間で決める作業です。 協議の結果、一人の方がすべて相続される場合もあれば、不動産は誰、預貯金は誰というように決めることも出来ます

身内の方が亡くなられ、どのタイミングで遺産分割の話をするのかはそれぞれの事情によりますが、実際に話を進めるときに、どういう手順で進めたら良いのかで悩まれる方は多いと思います。 不動産があれば

平成３０年７月６日 「法務局における遺言書の保管等に関する法律（遺言書保管法）」が成立しました。 同年７月１３日に交付され、交付から２年以内に施行されます。 ざっくりと言えば、「自筆証書遺言

相続手続きと言えば、「戸籍謄本」は必ずと言っていいほど必要になる書類です。 銀行に行っても、証券会社に行っても、相続登記をするにしても、相続放棄をするにしても、また遺言を公正証書で作る場

相続の手続きとは、一言でいえば、 「被相続人（亡くなった方）から、相続人に、財産等を承継させる手続き」 と言えます。 最終的には、「名義を変える」という結果を導くための手続き

そして「なぜ遺言を残した方が良いのか」 　相続人が複数の場合、遺言がなければ相続人の間で遺産分割協議を行う必要があります。 　遺産分割の問題点は、前述したとおりです。 　一度争いになって

　テレビ、インターネット、書店・・・、あちらこちらで相続や遺産分割争いについての情報が出回っています。 　いずれも、相続が「争族」になるとか、遺産分割をきっかけに縁が切れた、といった話の中で