お客様からのお問い合わせで多いのが「不動産の生前贈与」です。
（贈与したい親御さんからのお問い合わせもそうですが、贈与を受けたいお子様側からの問い合わせも同じようにあります）。
特に、「贈与税」を始めとした、「贈与したことによって生じる税金」について、みなさま不安を感じておられるようです。
ここでは、不動産の生前贈与について、私が普段お客様からの問い合わせにお答えしている内容を、ポイントを絞って出来るだけ簡潔に記したいと思います。
不動産（家屋、土地）の生前贈与で考慮した方が良いこと
～親から子への贈与～
１ 税金について
不動産を贈与する場合は、少なくとも次の４つの税金を考慮する必要があります。
細かい計算は別にして、それぞれの「例」を参考にしていただければと思います。
（１）贈与税
（贈与した価額 － １１０万円）×１０％～５５％
例）親から子へ１０００万円の評価の不動産を贈与をした場合は、贈与税は１７７万円
（２）不動産取得税
固定資産税評価額×本則４％
⇒土地・住宅は３％
⇒宅地は、固定資産税評価額×１／２の特例
※居住用家屋とその敷地の贈与には、非課税枠あり（持分贈与も適用有り）
例）１０００万円の固定資産税評価額の土地（宅地）のみを贈与した場合、
１０００万円 × １／２ × ３％ ＝ １５万円
（３）登録免許税
不動産の名義変更をする際の「印紙代」です。
贈与による所有権移転登記の登録免許税は、
固定資産税評価額×２％です。
一方、相続によって取得した場合（所有者が亡くなってから）の所有権移転登記の登録免許税は、
固定資産税評価額×０．４％です。
例）固定資産税評価額１０００万円の不動産
●贈与による所有権移転登記 ･･･ 登録免許税 ２０万円
（４）固定資産税、都市計画税
贈与を受けた方（子）が、固定資産税、都市計画税の負担者になります。
１月１日現在の所有者に、その年分の全額が課税されますので、
例えば、令和２年１０月１日に親から子へ不動産を贈与し、名義を変更した場合、
その明けた年の令和３年１月１日時点で子の名義になっていますので、令和３年度からは子へ請求されることになります。
税額は、多くの自治体では、
固定資産税＝固定資産税評価額×１．４％
都市計画税＝固定資産税評価額×０．３％
とされています。
※ただし、住宅用地の軽減特例などがあり、家が建っている敷地部分に関しては大幅に軽減されています。
２ 相続手続き、遺産分割について
贈与をすれば、その不動産の所有者は、贈与を受けた方（子）に変わります。
そして、その登記をきちんと済ませておけば、登記簿の名義も贈与を受けた方（子）に変わります。
そうすると、贈与した方（親）が亡くなっても、「その不動産については」遺産分割など、相続手続きは不要になりますので、特定の不動産を特定の方に譲りたいと考えていらっしゃる場合は、生前贈与が一つの選択肢となります。
（但し、他の相続人から特別受益財産として主張される可能性はあります。）
！上記の税制度や税率は、時限的な特例（2019年１０月現在）も含めて記載していますので、実際に贈与する際は、その時点で有効なのか確認が必要です。
