変更登記を怠ったら

役員変更登記 過料

会社の設立後、「登記事項」に変更が生じた場合、変更登記をしなければなりません。

「登記事項」とは、いわゆる「登記簿」に載っている事項です。

商号、本店、資本金、役員などなど。

変更登記の中でも一番なじみがあるのは、役員変更だと思います。

役員の任期にもよりますが、取締役・監査役の任期は最長でも10年ですので、少なくとも10年に1回は役員変更登記が必要になります(合同会社、特例有限会社などを除く)。

 

会社法では、変更があった時から2週間以内に変更登記をしなさい、と定められています。(会社法915条第1項)

 

そして、この変更登記を怠ると、過料の制裁を受けることがあります。

この「過料」。刑罰ではないので前科がつくわけではありませんが、お金は取られますので、きちんと期間内に登記しておいた方がいいですね。

どれぐらいの期間登記しなかったら過料の通知がくる、というようにはっきりと言えるものでもないですが(私の知る限り、早いときで数か月、1年を超えると確率は高い)、本当に来る場合があることだけは確かです。

 

平成18年の会社法施行により、役員の任期は最長10年まで伸長しました。

10年というと、かなりの人が満了時期を忘れてしまいます。

この記事を読まれた方は、この機会に一度自社の任期満了時期を確認されてみてください。

また、任期を10年にする会社が多いですが、任期の間に一部の取締役に辞めてもらいたい事情ができた場合、取締役の解任は容易ではありません。

取締役の解任決議自体は株主総会の普通決議で可能ですが、相当の理由なく解任した場合、当該取締役から損害賠償請求を受ける可能性がありますので、議決権の大半を持っている社長の意向であっても、簡単に解任できない場合があることは踏まえておくべきです。

以上のように、変更登記忘れが多いことや、取締役解任の問題など、決して「10年が良い」とは限らないため、任期自体を再考されるきっかけにしていただければと思います。

 

>>山形、天童の会社変更登記はこちら

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