合同会社という選択(株式会社との比較)

山形 合同会社設立

平成18年の会社法の改正によって、「合同会社」という会社形態が生まれました。
制度が出来てから10年以上が経過しましたが、まだまだ知られていないような気がします。

一般にあまりなじみはありませんが、実は大会社がこの形態をとっていることを知ると、一気に距離が近くなるような気がしませんか。

例えば、あの「Amazon」、あの「apple」、「エクソンモービル」など。

これらの「日本法人」が合同会社で登記されていると言われています。

まだまだ日本では「株式会社」が一般的ですが、合同会社の設立件数は年々増加しています。

また、2017年の1年間の設立された法人の内、合同会社の比率が約2割にまで達しています(株式会社が約7割)。
(商工リサーチ 2017年「全国新設法人動向」調査より)

 

さて、それでは合同会社という形態がどういうものなのか。
そして、「株式会社とは何が違うのか」を見ていきたいと思います。

 

1 合同会社とは

合同会社は、会社法で定める持分会社のうちの1類型です。

持分会社には、「合名会社」「合資会社」「合同会社」の3類型があり、そのうちの一つ、ということです。

持分会社は、株式会社と異なり、出資者たる社員間の人的信頼関係を基礎とする会社です(近しい人たちが共同で事業をするイメージ)。
ここでいう「社員」は、「従業員」のことではなく、出資者を意味しますので、株式会社であれば「株主」の地位と同じような位置づけです。
経営(取締役)と出資(株主)が分離している株式会社と違い、基本的に出資者である「社員」が経営を行います。

 こういった説明では、おそらく具体的なイメージがなかなかつかめないと思います。

 より具体的な合同会社の特徴を、箇条書きでピックアップしてみます。 

  • 「社員」は全て「有限責任社員」・・・出資した金額以上の責任は負わないことになっています。ここは、株式会社における「株主」と同じです
  • 定款変更や持分の譲渡など、会社の重要事項の決定は「社員全員の同意」で決めるのが原則
  • 株式会社では規制がある事も、定款で自由に定めることができる ・・・ 利益の分配や議決権割合を、出資額の割合と関係なく定めることができる
  • 設立時や、運営時のコストが株式会社と比べて低い ・・・ 2の「株式会社との比較」で記します
  • 「法人格が出来る」という点では、株式会社と変わらない ・・・ 会社名義の通帳を作ることも出来るし、税制の恩恵も受けることが出来る

 

一方、合同会社は未だ一般になじみがありません。

次のような難点も考えられます。

  • 一般の方がもつ合同会社へのイメージは、微妙なところ・・・
  • 閉鎖性の強い会社であるため、金融機関や取引先からの信用度は・・・

 

 

2 株式会社との比較

1では、合同会社の説明と、特徴についてご説明しましたが、ここでは株式会社との比較を一覧表にしてみました。

合同会社 株式会社
設立コスト(定款印紙代) 40,000円(電子定款であれば0円) 40,000円(電子定款であれば0円)
設立コスト(定款認証) 0円 52,000円程度
設立コスト(設立登記の登録免許税) 最低60,000円 最低150,000円
ランニングコスト(役員変更登記) 原則任期がないため、変更登記不要 最長でも10年に1回は役員変更登記必要
決算公告 不要 年に1回は必要
利益配分、議決権の割合 出資額に関係なく自由に決めることが可能 出資額に比例

 

3 まとめ

以上のように、合同会社の特徴は「会社運営の自由度が高い、閉鎖性が強い、コストがかからない」です。

先に述べたような、大会社の日本法人に使われたり、きわめて小規模な会社を設立する場合に使われる場合があります。

 

未だなじみのない形態でありますので、一般的な信用度は低いと言わざるを得ません。
上記の「閉鎖性が強い」というのも、対外的な信用という部分ではマイナスであると思います。

・相続税対策のための不動産管理会社

・個人の節税のための会社

など、表に会社名が出ないような場合には、そういった対外的なイメージを考慮する必要がほとんどありませんので、合同会社も有力な選択肢になるでしょう。

 

一方、会社との取引が主(BtoB)であるような事業の場合は、株式会社を選択される場合がほとんどだと思います。
特に、信用を得るために法人を設立する方も多くいらっしゃいますので、そのような場合は株式会社をお勧めします。

 

⇒ 山形の会社設立手続き

コメントは受け付けていません。

相続、遺言のコラム

  • 山形 お子さんがいない場合の相続 お子さんがいない場合の相続

      お子さんがいらっしゃらないご夫婦において、例えば旦那様が亡くなった場合の相続はどのようになるでしょう。 奥様が全ての遺産を取得することが出来るとは限りませんので注意が必要です。   1 お子さんが […]

  • 遺言書 なぜ遺言を残した方が良いのか(2)

    そして「なぜ遺言を残した方が良いのか」  相続人が複数の場合、遺言がなければ相続人の間で遺産分割協議を行う必要があります。  遺産分割の問題点は、前述したとおりです。  一度争いになってしまうと、分割から数十年経過しても […]

  • 長期間相続登記等がされていないことの通知 長期間相続登記等がされていないことの通知

      令和元年9月以降、全国の法務局では、 所有者が亡くなっているものの長期間相続登記がされていない土地の法定相続人に対し、 「長期間相続登記等がされていないことの通知」の発送を行っています。   「長 […]

会社設立のコラム

  • 山形の会社設立 定款作成 定款の作成

      「定款」とは、株式会社の組織や運営、株主の地位などを定める株式会社の根本となる決まり、です。 株式会社設立の際には、この定款を定めて公証人の認証を得る必要があります。 この定款の内容は、どんな内容でも良いわ […]

  • 会社印 はんこ 会社設立時に作る「ハンコ」について

    会社を設立する際にハンコを作る必要があります。 それは、 ① 代表印 ② 銀行印 ③ 角印 の3つです。 それぞれの必要性は次のとおりです。   ①代表印(丸印)は、登記所(法務局)に印鑑登録する必要があります […]

  • テレビ電話定款認証 テレビ電話による電子定款認証(2020/5/11改正省令施行後)

      2019年3月29日から、テレビ電話方式による定款認証が可能になりました。 それまでは、会社の本店所在地を管轄する公証役場に出向いて、公証人の面前で認証を受ける必要がありましたので、例えば遠方の地に会社を設 […]

会社の登記のコラム

  • 会社法 会社設立 会社設立と司法書士

    株式会社を設立するには、定款の認証や設立登記等の手続きが必要になります。 もちろんご自身で手続きすることもできますが、電子定款を用いることで印紙代の4万円を節約できるようになったこともあり、司法書士などの専門家に依頼され […]

  • 役員変更登記 過料 変更登記を怠ったら

    会社の設立後、「登記事項」に変更が生じた場合、変更登記をしなければなりません。 「登記事項」とは、いわゆる「登記簿」に載っている事項です。 商号、本店、資本金、役員などなど。 変更登記の中でも一番なじみがあるのは、役員変 […]

  • 山形の代表取締役 代表取締役の地位のみの辞任

    取締役会を置かない会社において、 「取締役としては残るけれども、代表取締役だけを辞任したい」 という場合に、会社の定款の定め方によっては、辞任の意思表示によって辞任することができない場合があります。   取締役 […]

不動産登記のコラム

  • 長期間相続登記等がされていないことの通知 長期間相続登記等がされていないことの通知

      令和元年9月以降、全国の法務局では、 所有者が亡くなっているものの長期間相続登記がされていない土地の法定相続人に対し、 「長期間相続登記等がされていないことの通知」の発送を行っています。   「長 […]

  • 山形 不動産の贈与 不動産の生前贈与(親から子へ)

    お客様からのお問い合わせで多いのが「不動産の生前贈与」です。 (贈与したい親御さんからのお問い合わせもそうですが、贈与を受けたいお子様側からの問い合わせも同じようにあります)。 特に、「贈与税」を始めとした、「贈与したこ […]

  • 山形の抵当権抹消登記 抵当権抹消の登記

    家を購入された、または建てられた時に、金融機関からその資金の借入れをした方は多いと思います。 いわゆる「住宅ローン」です。 その際、ほとんどの場合、取得した建物や土地に抵当権が設定されていると思います。 抵当権とは、その […]

コラムのカテゴリー