会社設立時、決算月の決め方

山形ー会社設立ー決算 

会社を設立する際、会社の決算月をいつにするか。
まずは悩まれるところです。

必ず〇月にしなければいけない、という決まりがありません。

 

国税庁が発表している平成28年分の決算期別の法人数データを見ると、

一番多いのは3月決算(19.1%
次が9月決算(10.9%
その次が12月決算(10.1%

という割合です。

残りの6割の法人は、それ以外の決算月となりますので、恐らく皆様のイメージ以上にバラバラだと思います。

 

決算月の決め方としては、一般的には次のような考え方があります。

 余裕のある時期に決算事務を行いたい ⇒ 例えば雪の多い2月が会社の閑散期であれば、1月決算にする、など

 消費税の支払いを最大限先延ばしたい※ ⇒ 例えば5月15日に設立したのであれば、決算を4月にして、初年度を最大限とる

 設立後すぐに決算が来るのは事務作業が煩雑であるので、なるべく設立月より先の月を選ぶ ⇒ 2と同じ結果

 税理士さんと相談して、税理士事務所の繁忙時期を避ける

 個人事業からの法人成りで、これまでの確定申告に合わせて12月決算(前期の決算と比較しやすい)

※消費税の件については、簡単に言えば、設立から原則2期分の消費税納付が免除されるので、最初の1期をなるべく多くとる、ということです(例外あり)。詳しくお知りになりたい場合は、税理士さんにご確認ください。

 

なお、国税庁のデータでは、資本金別の決算月データも公表していますが、そちらをみると、

資本金1億円以上の会社では、3月決算が全体の54.9%

資本金10億円以上だと、64.7%

資本金100億円以上だと、75.1%

ですので、大企業ほど3月決算の比率が高いということになります。
国際会計基準を採用する会社が増えて、12月決算に移行する上場企業を多く見かけましたが(世界のスタンダードは12月決算)、それでも3月決算がこれだけの比率というのは正直驚きです。

これから会社を設立される方は大企業に合わせる必要は全くありませんし、データから行けば「小規模の会社ほど自由に決算月を選んでいる」とも言えますので、上記の1~5などを参考に、ご自身の都合や税理士さんと相談するなどしてお決めいただければと思います。

 

最後に、決算月は設立後も変更が可能です。
定款の変更と、税務署への届け出が必要になります。
(決算月は「登記事項」ではありませんので、変更登記は不要です)

 

>>山形の会社設立のお手続き

コメントは受け付けていません。

相続、遺言のコラム

  • 山形 不動産の贈与 不動産の生前贈与(親から子へ)

    お客様からのお問い合わせで多いのが「不動産の生前贈与」です。 (贈与したい親御さんからのお問い合わせもそうですが、贈与を受けたいお子様側からの問い合わせも同じようにあります)。 特に、「贈与税」を始めとした、「贈与したこ […]

  • 司法書士、弁護士、税理士 「相続」に関わる各専門家の領域

      相続の手続きとは、一言でいえば、 「被相続人(亡くなった方)から、相続人に、財産等を承継させる手続き」 と言えます。 最終的には、「名義を変える」という結果を導くための手続き、と言ってもいいでしょう。 「相 […]

  • 遺言書 なぜ遺言を残した方が良いのか(2)

    そして「なぜ遺言を残した方が良いのか」  相続人が複数の場合、遺言がなければ相続人の間で遺産分割協議を行う必要があります。  遺産分割の問題点は、前述したとおりです。  一度争いになってしまうと、分割から数十年経過しても […]

会社設立のコラム

  • 山形ー会社設立ー決算  会社設立時、決算月の決め方

    会社を設立する際、会社の決算月をいつにするか。 まずは悩まれるところです。 必ず〇月にしなければいけない、という決まりがありません。   国税庁が発表している平成28年分の決算期別の法人数データを見ると、 一番 […]

  • 山形 合同会社設立 合同会社という選択(株式会社との比較)

    平成18年の会社法の改正によって、「合同会社」という会社形態が生まれました。 制度が出来てから10年以上が経過しましたが、まだまだ知られていないような気がします。 一般にあまりなじみはありませんが、実は大会社がこの形態を […]

  • 会社印 はんこ 会社設立時に作る「ハンコ」について

    会社を設立する際にハンコを作る必要があります。 それは、 ① 代表印 ② 銀行印 ③ 角印 の3つです。 それぞれの必要性は次のとおりです。   ①代表印(丸印)は、登記所(法務局)に印鑑登録する必要があります […]

会社の登記のコラム

  • 山形ー会社設立ー決算  会社設立時、決算月の決め方

    会社を設立する際、会社の決算月をいつにするか。 まずは悩まれるところです。 必ず〇月にしなければいけない、という決まりがありません。   国税庁が発表している平成28年分の決算期別の法人数データを見ると、 一番 […]

  • 山形の代表取締役 代表取締役の地位のみの辞任

    取締役会を置かない会社において、 「取締役としては残るけれども、代表取締役だけを辞任したい」 という場合に、会社の定款の定め方によっては、辞任の意思表示によって辞任することができない場合があります。   取締役 […]

  • 役員変更登記 過料 変更登記を怠ったら

    会社の設立後、「登記事項」に変更が生じた場合、変更登記をしなければなりません。 「登記事項」とは、いわゆる「登記簿」に載っている事項です。 商号、本店、資本金、役員などなど。 変更登記の中でも一番なじみがあるのは、役員変 […]

不動産登記のコラム

  • 長期間相続登記等がされていないことの通知 長期間相続登記等がされていないことの通知

      令和元年9月以降、全国の法務局では、 所有者が亡くなっているものの長期間相続登記がされていない土地の法定相続人に対し、 「長期間相続登記等がされていないことの通知」の発送を行っています。   「長 […]

  • 山形 不動産の贈与 不動産の生前贈与(親から子へ)

    お客様からのお問い合わせで多いのが「不動産の生前贈与」です。 (贈与したい親御さんからのお問い合わせもそうですが、贈与を受けたいお子様側からの問い合わせも同じようにあります)。 特に、「贈与税」を始めとした、「贈与したこ […]

  • 山形の抵当権抹消登記 抵当権抹消の登記

    家を購入された、または建てられた時に、金融機関からその資金の借入れをした方は多いと思います。 いわゆる「住宅ローン」です。 その際、ほとんどの場合、取得した建物や土地に抵当権が設定されていると思います。 抵当権とは、その […]

コラムのカテゴリー