会社設立時、決算月の決め方

山形ー会社設立ー決算 

会社を設立する際、会社の決算月をいつにするか。
まずは悩まれるところです。

必ず〇月にしなければいけない、という決まりがありません。

 

国税庁が発表している平成28年分の決算期別の法人数データを見ると、

一番多いのは3月決算(19.1%
次が9月決算(10.9%
その次が12月決算(10.1%

という割合です。

残りの6割の法人は、それ以外の決算月となりますので、恐らく皆様のイメージ以上にバラバラだと思います。

 

決算月の決め方としては、一般的には次のような考え方があります。

 余裕のある時期に決算事務を行いたい ⇒ 例えば雪の多い2月が会社の閑散期であれば、1月決算にする、など

 消費税の支払いを最大限先延ばしたい※ ⇒ 例えば5月15日に設立したのであれば、決算を4月にして、初年度を最大限とる

 設立後すぐに決算が来るのは事務作業が煩雑であるので、なるべく設立月より先の月を選ぶ ⇒ 2と同じ結果

 税理士さんと相談して、税理士事務所の繁忙時期を避ける

 個人事業からの法人成りで、これまでの確定申告に合わせて12月決算(前期の決算と比較しやすい)

※消費税の件については、簡単に言えば、設立から原則2期分の消費税納付が免除されるので、最初の1期をなるべく多くとる、ということです(例外あり)。詳しくお知りになりたい場合は、税理士さんにご確認ください。

 

なお、国税庁のデータでは、資本金別の決算月データも公表していますが、そちらをみると、

資本金1億円以上の会社では、3月決算が全体の54.9%

資本金10億円以上だと、64.7%

資本金100億円以上だと、75.1%

ですので、大企業ほど3月決算の比率が高いということになります。
国際会計基準を採用する会社が増えて、12月決算に移行する上場企業を多く見かけましたが(世界のスタンダードは12月決算)、それでも3月決算がこれだけの比率というのは正直驚きです。

これから会社を設立される方は大企業に合わせる必要は全くありませんし、データから行けば「小規模の会社ほど自由に決算月を選んでいる」とも言えますので、上記の1~5などを参考に、ご自身の都合や税理士さんと相談するなどしてお決めいただければと思います。

 

最後に、決算月は設立後も変更が可能です。
定款の変更と、税務署への届け出が必要になります。
(決算月は「登記事項」ではありませんので、変更登記は不要です)

 

>>山形の会社設立のお手続き

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