会社を設立する際、会社の決算月をいつにするか。
まずは悩まれるところです。
必ず〇月にしなければいけない、という決まりがありません。
国税庁が発表している平成２８年分の決算期別の法人数データを見ると、
一番多いのは３月決算（19.1％）
次が９月決算（10.9％）
その次が１２月決算（10.1％）
という割合です。
残りの６割の法人は、それ以外の決算月となりますので、恐らく皆様のイメージ以上にバラバラだと思います。
決算月の決め方としては、一般的には次のような考え方があります。
１ 余裕のある時期に決算事務を行いたい ⇒ 例えば雪の多い２月が会社の閑散期であれば、１月決算にする、など
２ 消費税の支払いを最大限先延ばしたい※ ⇒ 例えば５月１５日に設立したのであれば、決算を４月にして、初年度を最大限とる
３ 設立後すぐに決算が来るのは事務作業が煩雑であるので、なるべく設立月より先の月を選ぶ ⇒ ２と同じ結果
４ 税理士さんと相談して、税理士事務所の繁忙時期を避ける
５ 個人事業からの法人成りで、これまでの確定申告に合わせて１２月決算（前期の決算と比較しやすい）
※消費税の件については、簡単に言えば、設立から原則２期分の消費税納付が免除されるので、最初の１期をなるべく多くとる、ということです（例外あり）。詳しくお知りになりたい場合は、税理士さんにご確認ください。
なお、国税庁のデータでは、資本金別の決算月データも公表していますが、そちらをみると、
資本金１億円以上の会社では、３月決算が全体の５４．９％
資本金１０億円以上だと、６４．７％
資本金１００億円以上だと、７５．１％！
ですので、大企業ほど３月決算の比率が高いということになります。
国際会計基準を採用する会社が増えて、１２月決算に移行する上場企業を多く見かけましたが（世界のスタンダードは１２月決算）、それでも３月決算がこれだけの比率というのは正直驚きです。
これから会社を設立される方は大企業に合わせる必要は全くありませんし、データから行けば「小規模の会社ほど自由に決算月を選んでいる」とも言えますので、上記の１～５などを参考に、ご自身の都合や税理士さんと相談するなどしてお決めいただければと思います。
最後に、決算月は設立後も変更が可能です。
定款の変更と、税務署への届け出が必要になります。
（決算月は「登記事項」ではありませんので、変更登記は不要です）
