会社設立と司法書士

会社法 会社設立

株式会社を設立するには、定款の認証や設立登記等の手続きが必要になります。

ご自身でされる方もいらっしゃるとは思いますが、電子定款を用いることで印紙代の4万円を節約できるようになったこともあり、司法書士などの専門家に依頼される場合が多いのではないでしょうか。

その依頼先について、インターネットで検索すると、格安の報酬で請け負う事務所も見かけられるようになりました。

どの事務所、専門家に依頼するといいのか、ということで悩まれる方もいらっしゃると思います。

金額で判断するのか、○○士で判断するのか、提供するサービスに違いはあるのか・・・。

 

次の内容は、かつて私自身が会社員で総務担当だったころに考えていたことです。

会社は存続する限り、何かしらの手続きやそのための事務作業が必要になります。

それは、経理や税金のこと、従業員のこと、株主総会や登記関係など。

そして、その手続きを踏む場合に、どう判断したらよいか情報がなかったり、きわどい判断になるが判断がつかない、という場面に出会うことは少なくありません。

経験上、日常的にあります。

そのような場合に、その道の専門家にアドバイスを求めることができれば、なんと心強いか。

経理や税金なら、税理士

雇用のことなら、社会保険労務士

会社法や登記のことなら、司法書士です。

しかし、何のつながりもない専門家にいきなりアドバイスを求めるのは現実的に難しいと思います。

登記や株主総会など会社法・商業登記法の分野でわからないことがあれば、会社設立や役員変更登記を依頼している司法書士にアドバイスを求めるのが一般的です。

勤めていた会社でも、登記だけでなく、株主総会や取締役会の運営についても相談にのってもらったこともありました。
顧問料を支払っているわけでもないのに、必要な時にアドバイスをもらえるのはありがたいな、と考えていました。

当時、まさか私が専門家側の立場になるとは夢にも思っていませんでしたが。

(ですので、上記は決して手前味噌で書いた内容ではありません)

 

会社設立を請け負う事務所としては、司法書士事務所以外にもありますが、

会社の登記に必要な、「会社法」と「商業登記法」の両方を試験科目でカバーしているのは、「司法書士」だけです。
また、会社の登記の申請は司法書士以外の資格者は代理できません(弁護士を除く)ので、設立登記を始めとして、いずれ必ずやってくる役員変更登記や、増資したい、本店が変わった、などの場合に、最終的に司法書士が関わることがほとんどです。

会社の登記のことなら、司法書士にご相談いただけたらと思います。

 

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