山形の遺言相談、手続き

~山形・天童の司法書士 はちや司法書士・行政書士事務所~

◆遺言のご相談

 

■遺言書作成のご相談をお受けし、作成のサポートをいたします。

「遺言を書きたい」という方はもちろんですが、

「遺言を書くべきか悩んでいる」「遺言を書く必要はないと思っているが、子どもから書いてくれと言われている」という方も、是非一度ご相談ください。

ご相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせいただければと思います。

 

昨今、遺産分割に係る調停件数が増えています。一度ハナシがこじれると、身内ほど後を引くものです。金銭的な問題から始まって、最後は「○○は許せない」という感情的な問題になってしまうのです。

遺言はそういった相続争いを予防する大きな力を持っています。
法的に有効な「何を誰に相続させる」という遺言があれば、遺産分割そのものの必要がなくなりますので、争いを未然に防ぐ効果は大きいと言えます。

また、遺産は亡くなられたご本人の物であったわけですので、相続人もその意思に従うことに心理的な抵抗は少ないですし、例え思うところがあっても、遺留分を侵害している等の特段の事情がなければ、遺言に従うしかありませんので、相続人としては納得するしかないのです。

もしお時間がございましたら、こちらのコラムもご覧ください。
なぜ遺言が必要か、について詳しく書いています。

≫コラム:「なぜ遺言を残した方が良いのか」

≫コラム:「遺言書保管法の成立」


■遺言の種類

一般的には、「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」の2種類から選択します。

この選択はご本人の意思によりますが、当事務所でご依頼を受ける場合、出来る限り公正証書遺言をお勧めしています。
それは、双方のメリットデメリットを比較した時に、どうしても公正証書遺言をお勧めする理由があるからです。

以下、比較してみましょう

公正証書遺言 自筆証書遺言
作成方法 公証人が作成。本人は署名押印のみ。 全文本人が自筆で書く必要あり
証人 2名以上必要 不要
保管 公証役場 本人等
家裁の検認(※) 不要 必要
メリット 保管の心配不要
・偽造、変造の恐れがない
・公証人と証人の立ち合いがあるため、本人の意思で作成されたことを担保できる(無効主張されにくい)。
遺言の存在と内容を明確にできる
検認不要であるので、相続人の負担が軽くなる
・作成が簡単かつ安価
・遺言内容を秘密にできる
・いつでも変更できる(しかし、変造の恐れもある)
デメリット ・作成時に手間がかかる
費用がかかる
・検認手続きが煩雑
・紛失、偽造、変造のおそれがある
・要件不備になり易い
・相続人が遺言の存在に気付かないことがある
・本人の意思で作成されたことを証明することが困難であるため、紛争がおこりやすい

 

上記のとおり、それぞれにメリットデメリットがありますが、そもそも遺言を作成する理由は何でしょうか。
それぞれ理由がおありだとは思いますが、多くの方は「残される家族のために」書かれるものではないでしょうか。
その観点からすると、やはり公正証書遺言をおすすめいたします。

上記の赤字部分がその理由です。

  • 検認不要 ⇒「手間がかからない」
  • 無効主張されにくい ⇒ 「争いが起こりにくい」
  • 紛失の恐れがなく、遺言の保管不要、存在が判明しやすい ⇒ 「相続人が遺言の存在を覚知しやすい」

 

公正証書遺言は、自筆証書遺言に比べ作成費用がかかり、公証役場へ出向く必要もありますので、作成時には一定の負担がありますが、相続が開始すると相続人の負担軽減に大きく寄与する、というのが特徴です。

一方、現時点で遺言を何度も書き直す予定がある方や、とにかく費用をかけたくない、という方には、自筆証書遺言が向いていますので、ご相談の上決定しましょう。

※「検認」とは、自筆証書遺言の場合に、相続が開始した後、家庭裁判所で取らなければならない手続きのことです。家庭裁判所に請求する必要があります。この手続きは、請求をしてから1~2か月の期間を要しますし、裁判所に出向く必要もあります。また、封印のある自筆証書遺言書は,家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封しなければならないことになっています。
これらの手続きは、なかなかの負担です。

 

■当事務所にご相談後の流れ(公正証書遺言の場合)

項  目 内  容
1 初回相談 相談後、正式に依頼されるかご検討いただきます。無理にすすめるようなことはありませんのでご安心ください。
2 面談 正式なご依頼後、詳しく状況やご要望をお聞きし、草案作成に取り掛かります。
3 書類の収集、面談等 最初の面談での検討事項等あれば、必要に応じ再度面談いたします。同時に、必要書類の収集を行います。
4 公証人との打ち合わせ 当事務所と公証人とで行います。依頼者の方が出向く必要はありません。
5 遺言案の確認 遺言案をご覧いただき、訂正や追加事項などあれば調整いたします。最終的に確認いただいた後、6の日程を調整します。
6 公証役場での遺言作成 依頼者様が公証役場に行かれるのは、この1回のみです。
7 納品・精算 遺言書、その他書類をお渡しします。
その後、料金の精算をお願いいたします。

 

■料金・費用

公正証書遺言作成サポート

 ・当事務所への報酬(証人2名分の費用含む)  68,000円~(税別)
  (戸籍の取得や、不動産の登記事項調査をご依頼いただく場合には別途料金が発生します)

 ・公証役場へ支払う手数料 16,000円~
  (公証役場の手数料規定により算出されます)

自筆証書遺言作成サポート 

 ・当事務所への報酬  42,000円~(税別)

 

■遺言に関するコラム

「なぜ遺言を残した方が良いのか」

「遺言書保管法の成立」

 

コメントは受け付けていません。