抵当権抹消の登記

山形の抵当権抹消登記

家を購入された、または建てられた時に、金融機関からその資金の借入れをした方は多いと思います。

いわゆる「住宅ローン」です。

その際、ほとんどの場合、取得した建物や土地に抵当権が設定されていると思います。

抵当権とは、その不動産から優先弁済を受けるための担保権の一種で、

「ローンを返済できなくなった時に、その不動産を売却した金額から返済を受ける権利」と言えばわかりやすいでしょうか。

要するに、金融機関が貸し倒れに備えるために設定するものです。

そして、やはりこの権利も、登記しなければ第三者に対抗できません(≒権利を主張できません)。

ですので、住宅ローンで家を建築や購入された場合は、自分の家や敷地の登記簿を見ると、「権利部(乙区)」の欄に、つぎのような登記がされているはずです。

順位番号 登記の目的 受付年月日・受付番号 権利者その他の事項
抵当権設定 平成××年5月1日
第1111号
原因 平成××年5月1日金銭消費貸借同日設定
債権額 金3,000万円
利息 年1・980%
損害金 年14・8%
債務者 甲市乙町一丁目1番1号
甲 野 太 郎
抵当権者 丙市丁町二丁目2番2号
帝都銀行株式会社
共同担保 目録(る)第9999号

債務者 甲野太郎さんが、住宅ローンを借り入れた方です。
ここでは「権利部(甲区)」の欄を省略しましたが、この例では、甲区の欄に甲野太郎さんが所有者として登記されています。

このような登記をすることによって、帝都銀行は甲野太郎さんへの債権を保全しています。
逆の見方をすれば、甲野さんはご自身の不動産を担保に帝都銀行からお金を借りた、ということになります。

 

そして、時が経過し、めでたく住宅ローンが完済されました。

そうすると、帝都銀行が甲野太郎さんに対して保有していた債権が消滅したことになります。

抵当権には「付従性」と呼ばれる性質があり、それは具体的には「債権が消滅すれば抵当権も消滅する」という性質です。

ということで、甲野さんが住宅ローンを完済したことで、帝都銀行の甲野さんに対する抵当権は消滅しました。

ところが、上記の登記は勝手には消えてくれません。

当事者が申請しなければ登記はされないのが通常です。

砕いた言い方をすれば、

「抵当権は実体上は無くなっているが、登記簿上の記載がそのままなので、事務的な手続きは残っている」というイメージです。

 

ローンを完済すると、金融機関から抵当権の抹消について説明があると思いますが、その際は速やかに手続きを取られることをお勧めします。

なぜなら、

この「実際は消滅している抵当権」でも、登記簿に残っている限りは、新たにその不動産を取得したい側にとって障害になります(抵当権の登記が残ったままの不動産は普通は買いません)。

また、時が経過したり、相続が発生した場合、いざその時に抵当権を抹消したい、となっても、当時金融機関から受領したはずの「登記に必要な書類」を紛失している場合も多々あって、手続きが面倒になります。

実体的に効力のない抵当権ですので、抹消すべき登記であることは間違いありません
お早めにお手続きください。

 

この抹消登記は、複雑な登記ではありませんので、ご自身で手続きすることも可能です。
ただ、法務局に申請に行ったり、補正(間違いの訂正)があれば再度法務局へ、ということもあり、平日にお時間をとれる方でなければ厳しいかもしれません。

司法書士の報酬は高額ではありませんので、よろしければお問い合わせください。

⇒山形の抵当権抹消登記はこちらへどうぞ

コメントは受け付けていません。

相続、遺言のコラム

  • 山形 遺産分割 遺産分割で何ももらわなくても、相続放棄したことにはならない

      遺産分割協議は、亡くなった被相続人の財産の分け方を、相続人間で決める作業です。 協議の結果、一人の方がすべて相続される場合もあれば、不動産は誰、預貯金は誰というように決めることも出来ます。 (遺産分割協議に […]

  • 山形法務局 遺言書保管法の成立

    平成30年7月6日 「法務局における遺言書の保管等に関する法律(遺言書保管法)」が成立しました。 同年7月13日に交付され、交付から2年以内に施行されます。 ざっくりと言えば、「自筆証書遺言を、より確実な方法として、より […]

  • 遺産分割協議書 遺産分割協議の進め方と遺産分割協議書

      身内の方が亡くなられ、どのタイミングで遺産分割の話をするのかはそれぞれの事情によりますが、実際に話を進めるときに、どういう手順で進めたら良いのかで悩まれる方は多いと思います。 不動産があれば相続登記、預貯金 […]

会社設立のコラム

  • 山形の会社設立 定款作成 定款の作成

      「定款」とは、株式会社の組織や運営、株主の地位などを定める株式会社の根本となる決まり、です。 株式会社設立の際には、この定款を定めて公証人の認証を得る必要があります。 この定款の内容は、どんな内容でも良いわ […]

  • テレビ電話定款認証 テレビ電話による電子定款認証(2020/5/11改正省令施行後)

      2019年3月29日から、テレビ電話方式による定款認証が可能になりました。 それまでは、会社の本店所在地を管轄する公証役場に出向いて、公証人の面前で認証を受ける必要がありましたので、例えば遠方の地に会社を設 […]

  • 山形 合同会社設立 合同会社という選択(株式会社との比較)

    平成18年の会社法の改正によって、「合同会社」という会社形態が生まれました。 制度が出来てから10年以上が経過しましたが、まだまだ知られていないような気がします。 一般にあまりなじみはありませんが、実は大会社がこの形態を […]

会社の登記のコラム

  • 山形ー会社設立ー決算  会社設立時、決算月の決め方

    会社を設立する際、会社の決算月をいつにするか。 まずは悩まれるところです。 必ず〇月にしなければいけない、という決まりがありません。   国税庁が発表している平成28年分の決算期別の法人数データを見ると、 一番 […]

  • 山形の代表取締役 代表取締役の地位のみの辞任

    取締役会を置かない会社において、 「代表取締役から平の取締役に変更したい」 つまり、 「取締役としては残るけれども、代表取締役だけを辞任したい」 という場合に、会社の定款の定め方によっては、辞任の意思表示によって辞任する […]

  • 役員変更登記 過料 変更登記を怠ったら

    会社の設立後、「登記事項」に変更が生じた場合、変更登記をしなければなりません。 「登記事項」とは、いわゆる「登記簿」に載っている事項です。 商号、本店、資本金、役員などなど。 変更登記の中でも一番なじみがあるのは、役員変 […]

不動産登記のコラム

  • 長期間相続登記等がされていないことの通知 長期間相続登記等がされていないことの通知

      令和元年9月以降、全国の法務局では、 所有者が亡くなっているものの長期間相続登記がされていない土地の法定相続人に対し、 「長期間相続登記等がされていないことの通知」の発送を行っています。   「長 […]

  • 山形 不動産の贈与 不動産の生前贈与(親から子へ)

    お客様からのお問い合わせで多いのが「不動産の生前贈与」です。 (贈与したい親御さんからのお問い合わせもそうですが、贈与を受けたいお子様側からの問い合わせも同じようにあります)。 特に、「贈与税」を始めとした、「贈与したこ […]

  • 山形の抵当権抹消登記 抵当権抹消の登記

    家を購入された、または建てられた時に、金融機関からその資金の借入れをした方は多いと思います。 いわゆる「住宅ローン」です。 その際、ほとんどの場合、取得した建物や土地に抵当権が設定されていると思います。 抵当権とは、その […]

コラムのカテゴリー