平成３０年（２０１８年）７月６日、改正相続法が成立し、同月１３日公布されました。
テレビ等でも報道される機会が増えていることもあってか、改正された内容について、ご存知のお客様も多くなっている実感があります。
ただ、それが「いつから」施行されるか、という点では、なかなか把握していらっしゃらないようです。
それもそのはず、今回の改正はかなりボリュームのある内容となっていますが、さらにややこしいことに、施行日が４段階に分かれています。
ここでは、２ページにわたり、全体のスケジュールと、それぞれの改正の概要について、まとめてみました。
全体の概要の把握にお役立てください。
まずスケジュールを抑えてみたいと思います。
改正相続法の施行スケジュール
（１） ２０１９年１月１３日施行
① 自筆証書遺言の方式緩和（新民法９６８条）
（２） ２０１９年７月１日施行
① 共同相続における権利の承継の対抗要件（新民法８９９条の２）
② 相続分の指定がある場合の債権者の権利の行使（新民法９０２条の２）
③ 遺産分割における、配偶者保護のための方策（新民法９０３条４項）
④ 遺産分割前に、遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲（新民法９０６条の２）
⑤ 遺産の一部分割（新民法９０７条）
⑥ 遺産分割前の払い戻し制度（新民法９０９条の２）
⑦ 遺贈義務者の引き渡し義務（新民法９９８条）
⑧ 遺言執行と遺言執行者に関する改正（新民法９９８条、１００７条２項、１０１２条、１０１３条、１０１４条、１０１５条、１０１６条）
⑨ 遺留分についての改正（新民法１０４２条～、１０４６条～）
⑩ 特別の寄与の制度の創設（新民法１０５０条）
（３） ２０２０年４月１日施行
① 配偶者居住権の創設（新民法１０２８条～、１０３７条～）
（４） ２０２０年７月１０日施行
① 自筆証書遺言の保管制度（法務局における遺言書の保管等に関する法律）
次ページで、それぞれの改正の概要について触れます。
