農地の売買、所有権移転登記

農地の売買、転用

一般的に、土地の売買は、売主と買主が合意すれば売買契約は成立し、合意により定めた時期に所有権は移転します。

しかし農地の売買の場合、所有権移転の効力を発生させるためには、原則として「農地法の許可」が必要になりますので注意が必要です(売買契約自体は債権契約として有効ですが)

手続きの面からみれば、農地の所有権移転登記を申請するには、所有権移転の効力が発生していることを示すため、農地法の許可書等が必要になります。

登記をする際に、その土地が農地かどうかを判別する方法は、法務局で全部事項証明書(登記簿謄本)を取得するとわかります。
「地目」の欄に、「田」「畑」と記してあったら農地です。

これは、現在の状況がどうであれ(荒廃地、家が建っているなど)、地目が田や畑であれば、登記をするには何らかの手続きが必要になる、ということになります(正確さを期すため、文末までご覧ください)。

現在農家の方が耕作している農地であれば、農業委員会の手続きが必要であることをご存知の方は多いと思いますが、現在耕作されておらず、一見農地に見えないような土地が、実は地目が農地である場合もままあります。

その場合に手続きの必要性を理解できていないと、当初の想定よりも手続きに時間がかかることになりますのでご注意ください。

 

なお、相続によって所有権が移転した場合は、上記の登記前の許可のような手続きは必要ありませんが、農業委員会への「届出」が必要となります。
これは、名義が変わったことを農業委員会にお知らせするための届出です。権利の取得日から 概ね10カ月以内の届出が必要とされています。

この届け出を怠ると罰則(10万円以下の過料)もあります。

農業委員会は各市町村に設置されており、天童市であれば天童市役所庁舎内にございます。

当事務所で農地の相続登記を終えられた方には届出していただくようご案内しておりますが、当事務所で手続きを代行することも可能です。

 

最後に、上記の内容は、農地の所有権移転登記を考えておられる方にご注意いただきたい点を、登記簿の地目の観点から示したものです。

農地法上の「農地」の定義は現況主義をとっています。
農業委員会では、農地とは、「地目」ではなく、「現在の状況が実際に農地なのか」どうかで判断しています。

つまり、登記簿の地目が「農地」→農業委員会では「非農地」ということもあります。

だからといって、前述のような手続きが不要かというと、そうではありません。
法務局では、あくまで「登記簿上の地目」が農地の場合に、何らかの手続き(書類)を求めてきますので、その都度必要な書類を確認しながら登記を申請することになります。

ここが一般の方に非常にわかりづらいところです。

 

「現況がどうであれ地目が農地であると何らかの手続きが求められる」、ということと、「農地の定義」とは別の話であることをご理解ください。

 

「農地」の取引は一筋縄で行かないことが数多あります。

繰り返しになりますが、時間に余裕をもって、事前に各方面と相談しながら進めてください。

 

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